警視庁によると、２２日の東京マラソンに参加していたタレントの松村邦洋さん（４１）が意識を失い、病院に搬送された。現在は意識が回復し、命に別条はないという。
【楽天１―２ソフトバンク】楽天・中村紀が２回にホールトンから移籍後初本塁打となる同点の左越えソロ。「うまく体が反応してくれた。順調に調整できているなという感じ。ああいう反応ができたことはいい傾向だと思う」と手応えを口にした。
カウント２―２からの内角高めの直球を技で運んだ。「頭に変化球も考えながら打ったからね」と右腕でうまく押し込み、打球が切れなかった。巧打に加えて軽快な三塁守備も見せた中村紀に野村監督も「ああいう素晴らしいホームランを見せてもらってホッとする。守ってよし打ってよし」と絶賛した。さらにロー、ジャマーノ、ファルケンボーグとソフトバンクの新外国人が登板したことに「新戦力を見せてもらって収穫があったね、きょうのオープン戦は」とニヤリ。満足そうに球場を後にした。
2008年9月27日、「中国新聞網」は香港紙「文匯報」の報道として、香港で最近社会問題になっている少女らの「援助交際」について伝えた。
「援交」、若者たちが使うこの言葉は「援助交際」の略。日本で90年代初期にテレビ番組が取りあげたことがきっかけで広まった社会現象で、女子中高生が金銭目的に出会い系サイトなどで知り合った男性とつき合うことを意味する。必ずしも性行為が含まれるわけではない。この援助交際は日本にとどまらず、香港、台湾、タイ、フィリピンにまで広がりアジアを席巻した。
香港では現在、援助交際の相手を探せる人気の出会い系サイトが主なもので10サイトあるが、今年初めからは会員制システムをとり地下に潜るサイトが増えている。そのようなサイトには援助交際をしたい少女らのプロフィールが載っており、年齢や容姿、援助が必要な理由や交際の中身などが詳しく掲載されている。
こうした「援交ブーム」の影で、少女らが犯罪に巻き込まれるケースも多発しており、今年5月には16歳少女のバラバラ遺体が発見されたが、犯人は援助交際の相手だった。最近では低年齢化が進んでおり12歳の援助交際が発覚している。
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東京都葛飾区柴又で９６年、上智大４年の小林順子さん（当時２１歳）が殺害され、自宅が放火された事件は、９日で発生から丸１２年を迎えた。父賢二さん（６２）と母幸子さん（６２）はこの日の朝、現場に花束を手向け、娘の冥福と容疑者逮捕を祈った。また、公訴時効が３年後に迫っていることから、「凶悪事件では時効を撤廃してほしい」と訴えた。
事件現場となった自宅は全焼し、現在は空き地となっている。午前９時半から、捜査幹部や地元の防犯ボランティアの人たちとともに献花台に花束を手向けた賢二さんは、「あっという間の１２年だった。なぜ我が家、娘を狙ったのか犯人に聞きたい」と話した。そして、（１）死刑に相当する凶悪事件での時効は撤廃してほしい（２）殺人の時効が１５年（０４年までに発生した事件）と２５年（０５年以降の事件）と分かれているが、統一してほしい−−と訴えた。
一方、警視庁亀有署捜査本部の捜査員らは午前７時半ごろから、最寄りの京成電鉄柴又駅前などで情報提供を求めるチラシが入ったティッシュ約４０００個を配布した。順子さんは事件の約１０日前の深夜、柴又駅から帰宅途中に、不審な男に付けられていたことが、家族の話から明らかになっている。
事件は９６年９月９日夕に発生。順子さんは自宅２階で、首を刃物で刺されるなどして殺害された。犯人は、自宅を放火して逃走した。犯人は遺留された血痕から血液型がＡ型と判明している。
捜査本部は延べ約４万人の捜査員を投入。７００件以上の情報が寄せられたが、容疑者の特定には至っていない。捜査本部連絡先（０３・３６０７・９０５１）【佐々木洋】
◇小林さんの訴え（要旨）
事件発生から長い期間を経過すると、周囲の記憶・関心も徐々に薄れ、解決に向けた世論も弱まりつつあり、捜査本部への情報も少なくなり、さらに捜査を難航させます。加えて公訴時効が完成すれば、免訴となり、真犯人に対して罰を科することも不可能になり、無罪同然になります。
私たち被害者家族の気持ちに時効はあるのでしょうか。逃亡中の犯人に対する憤りは増大するばかりです。そもそも時効という制度はなぜできたのでしょうか。警察の捜査網をくぐり抜け、逃げ切ったという犯人へのご褒美なのでしょうか。その通説はいろいろありますが、どれも推論の域を出ない、全く説得性のないものです。
私たちは最後まであきらめず、犯人逮捕をあくまで願うものですが、当面、残された時間をかけて、他の未解決事件被害者の皆さんと連携して、とりわけ死刑に相当する凶悪事件の公訴時効の撤廃をめざして、活動を進めていきたいと考えております。多くの皆様のご賛同を得て、国民に訴え続けてまいりたいと存じます。
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●景気下支えの一石二鳥…
カネがあるところには、あるものだ。家庭内にため込まれている「タンス預金」が、３０兆円にも上ることが日銀の試算で明らかになった。社会に出回っている紙幣の発行残高７５兆円の約４割だから仰天だ。
タンス預金の大半は、高齢者のモノとみられている。家で眠っているこの３０兆円を有効活用する方法はないのか。消費に回れば景気の下支えにもなるはずだ。
独協大教授の森永卓郎氏（経済学）が、こう言う。
「相続税の課税強化を考えてもいいと思う。相続税が高くなったら、どうせ税金で取られるなら生きているうちに使おう、という金持ちの高齢者も増えるはずです。相続税の最高税率は小泉政権以前は７０％だったのに、金持ち優遇政策を取った小泉政権が５０％に下げてしまった。少なくても７０％に戻すべきです」
現在、相続税の課税対象は死亡者の４％程度だから、どんなに税率を上げても９５％の庶民は痛みを受けないという。
金持ちへの課税を強化すれば、税収もかなり増える。
「試算すると毎年、約９０兆円が遺産として残されている。このうち１０兆円を基礎控除として、残り８０兆円に５０％を課税すると４０兆円の税収になるはず。ところが、実際の相続税収は１．５兆円しかない。さまざまな節税の手口が駆使されているためです。遺産が１億円以下の庶民や、代々商売をしている自営業者に相続税を課す必要はないが、大金持ちには厳しく課税すべきです」（森永卓郎氏＝前出）
わずか４％の富裕層の相続税を強化するだけで消費が活発になり、税収が増えるなら、こんな特効薬はないのではないか。
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